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自治医大が地域支援医師の定員を拡充へ
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県内で勤務医不足が深刻化する中、自治医大（下野市薬師寺）は4月から、同医大が地域医療機関に派遣する
「地域支援医師」制度について、定員を現行の4人から10人に増やすことを決め、7までに募集を始めた。
県内病院では勤務医不足が主な原因となり診療科や病棟の休止が相次いでいるが、こうした事態に対応するためだ。
この制度は医師を同医大教員として採用、その医師を同医大に2年間勤務させ、県内外の地域医療機関に
1年間派遣する枠組み。制度としての1単位は3年間となる。大学からの医師派遣は、各診療科ごとに行われることが多いが、
この制度は医師を「学長付き」とすることで、より緊急度の高い派遣に対応するという。
同医大によると、最近の勤務医不足の中、同医大の卒業生が幹部を務める医療機関などから年間15－20件の医師派遣要請があるが、
現行定員では応じきれないのが現状。定員を10人に増やすことで「何とか対応できるのではないか」（地域医療推進課）という。
4月からの制度拡充では、これまで「助手以下」としていた処遇を「助手以上」とし給与面でも優遇する。
また3年2単位で6年までだった期間の制限を撤廃する。この制度に採用された医師は、期間中に学位や認定医の資格を取得したり、
特定医療分野の技量向上に努めたりするが、６年を超えて、さらに継続できるようにすることで、医師にとって制度を魅力あるものにする。
この制度によって、大学そのものの人材確保もスムーズになるという。