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自治体クライシス：北海道の明日・第１部／４ 寿都町 ／北海道
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◇地域診療、見直す契機に－－診療所が道から移管
医師が親身になってくれ、お年寄りや子供も安心してかかれる。少ないスタッフでも予防医療に力を入れ、住民の健康増進に尽力する。
そんな地域医療を実践するのは、寿都湾を取り囲むように形成された人口3800人の後志管内寿都町。中核医療機関の町立寿都診療所は
05年4月に道から運営を移管された。
04年4月に導入された新医師臨床研修制度で、研修医は環境のよい都市部に集中。中小規模の都市さえ医師確保が困難になる中、
同診療所には半年～1年のペースで医師がやってくる。円滑な運営を解く鍵は民間の医療法人との連携にある。
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「よーし、今日は水ぼうそうの予防接種をしようか。顔にあとが残ったらまずいからね」。中川貴史所長(30)が泣き叫ぶ赤ちゃん(1)に
優しく語りかける。中川所長は室蘭市の医療法人社団「カレスアライアンス」（西村昭男理事長）傘下の「北海道家庭医療学センター」から来た。
3人の常勤医師はすべて同センターからの派遣だ。
前身の道立寿都病院時代は病床こそ60床あったものの、常勤医は2人。通常は内科医が診る症状を外科医が診察するなど
地域ニーズに合わない診療体制を敷いていた。
道立からの移管は「診療圏が1町に限定されている」として79年に道が明示し、約25年間協議を続けた。社団との連携は
この中で道の担当者から示された。地域密着型の「家庭医療」を模索する社団にとっては格好の実践の場。連携はスムーズに進んだ。