06/10/12 14:01:41 Vc5EWIgP
825さんの書いておられるように、
｢その者にふさわしい生活を害さない程度｣で援助をすべきです。
援助が無いのなら、また、援助の金額が毎月違うのならば、
正しい収入額を毎月申告すれば良いことです。
生活保護は、ただ保護費の支給の制度ではなく、
自立を助けるものですから、最低の生活費が保障されなかったために、
借金で生活が破綻するとか、
病気をさらに深刻にし、自活できなくなるようなことになれば問題です。
保護を申請することも、受給することも、
すべての国民の権利ですし、国や地方自治体にとっては義務です。
扱うのは「税金」ですから不正な給付は絶対にあってはなりませんが、
どんな理由があろうとも、人格を傷つけるような言動は許されません。