06/04/08 22:33:50 oibVrRAO
さらに、近畿産業信組は十六年三月から八月にかけ、「神戸エムケイ」などエムケイグループ四社に約八十六億円の融資を
実行。
青木会長の実弟が代表取締役の運送会社を合わせると融資総額は百十億円以上にのぼったが、ほとんどの名目は
「長期運転資金」とあいまいで、担保は融資総額の半分程度。金利も優遇されていたほか、
グループ間で転貸しされるケースもあるなど、不明朗な実態だったことも判明した。
また、自民党政調会長の中川秀直衆院議員（広島４区）の政治資金パーティー券
を本店の幹部や支店長に指示して販売させていたことも明らかになった。「政治的中立」
を信組に求めた中企法に抵触する可能性があるとして、近畿財務局が詳しい説明を求めたという。
こうした指摘事項などに関し、近畿財務局は十六年六月、役員の法令順守の認識不足や内部牽制（けんせい）・
業務監査機能が発揮されていないとして、多項目にわたる異例の業務改善命令を出した。
近畿産業信組側はこれまで、産経新聞の取材などに対し、「見せかけ増資やエムケイに関する指摘は、
近畿財務局の検査結果で受けたことはない」などと否定。
営業地区外融資については「青木会長が同額の預金を担保として提供しており損害はない」とし、
パーティー券の販売は「エムケイが引き受けたもの」などとしている。