06/09/16 09:54:37
■これがトヨタの実態だ！■
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史上空前の利益をあげながら、急増するリコール（回収・無償修理）や関連部品メーカーによる「偽装請負」などの
問題が続発―トヨタ自動車（渡辺捷昭社長、本社・愛知県豊田市）で、いったい何が起きているのでしょうか。
日本共産党調査団（団長・佐々木憲昭衆院議員）がおこなった六、七日の調査から浮かび上がった問題点をリポートします。
社員
開発期間も納期も短縮
「トヨタはコンピューター上だけで設計して実際の試験を一回だけにすることを目指している。しかし、ものづくりはそんなに簡単ではない」
トヨタの自動車の部品を設計する技術者はいいます。
トヨタは自動車の開発期間を、一九九〇年代の約四年から二年に短縮。部品の製造現場では、デザインができて三カ月ほどで製品を
完成させなければなりません。そのしわ寄せは、いっそうの長時間過密労働や自動車の安全性をおびやかすリコールの問題として現れています。
設計上の不備増加
トヨタは、リコール数の増加は部品の共通化によるもので、安全性の確保はきちんとしているといいますが、調査では安全性にたいする多くの不安の声があがりました。
「部品の強度が足りない」「実際に作ると他の部品と合わない」「製造のための金型が届いてからの設計変更が増えている」。リコールにならなくても設計上の不備が増加しています。
設計が遅れても納品の期日は変わりません。
トヨタ本社の開発部門を担う「テクニカルセンター」は、深夜となっても、ほとんどの部屋の明かりが消えません。トヨタの開発部門は正社員一万人にたいし、
常時、部品メーカーなど他社からの技術者二千人が「応援」。そのうち派遣労働者も千四百人を数えます。
トヨタ自動車のリコール件数は、二〇〇一年の四件四万五千台から、二〇〇五年には、十四件百九十二万七千台に急増しています｡下請けは｢リコールにからんだら会社がとぶ（倒産する)｣
という緊張を強いられています。リコールと関係なくとも不良品が一つでも出たら、良品が順調に届くまで自動車製造工場に常駐しなければならず､｢一回不良品を出したらその部品は永遠に赤字」だといいます。