06/08/19 00:03:31
東京都内の人材派遣業者や請負業者がハローワークに求人申し込みを行う際、
派遣先や発注元の企業を偽っていたケースが、今年３月以降分だけで５００件以上
あったことがわかった。東京労働局は１７日、派遣・請負業者に対し、
求人申し込みの際は派遣先や発注元との契約書を提示するよう求める通知を出した。
求人段階で契約内容を把握することで、相次ぐ「偽装請負」を防ぐ効果も期待できるとしている。
都内のハローワークでは今年に入り、「実際の派遣先が求人票に記された企業と違った」
などの苦情が目立っていた。東京労働局が３月から特別調査を実施したところ、
大半のハローワークで派遣先や発注元を偽る求人票が見つかった。
特に都内に本社があり複数のハローワークに大量求人をしていた業者６社で、
今年３月から８月にかけて計５００件以上の不正求人をしていたことが分かった。
内訳は、仕事を請け負っていない建設現場などを勤め先として示した（約４００件）、
派遣契約を結んでいない企業を派遣先と偽った（約１００件）など。
背景には、景気の回復による人手不足で、派遣・請負業者間の人材獲得競争が
激化していることがある。先に求職者を確保してから、派遣先や発注元の企業への
営業活動をする業者もあった。
メーカーが派遣業者からの労働者の受け入れを「請負」と偽るケースが全国で
発覚しており、東京労働局は「事前チェックを強化すれば、偽装請負の歯止めにもなる」
としている。
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