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厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。
白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の
仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、
利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
白書によると、２５～３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、
２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が
足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。
労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況
「ワークライフバランス」の実現を求めている。