06/07/31 18:19:48
大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。
この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など
日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を
低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを
切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの
現場に大規模に定着した。
全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど
請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、
文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、
「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。
偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０～３０代半ば。
ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ
徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。請負労働者が
働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。
これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表して
こなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、
日本を代表するメーカーが次々と見つかった。
キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、
ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム
会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリング
テクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、
コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。
監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと
製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが
自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)