06/06/07 12:31:54
ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区、原田泳幸社長）に、
労働組合「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成され、
２９日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。
労組のナショナルセンター連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界
で労組結成は初めてという。
（略）
栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、
長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った
会社なら、労働者と経営の真摯（しんし）な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」
と語った。
同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、
マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、
連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、
不当労働行為がないか監視するという。
米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。
日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を
求めるアルバイトの動きなどがあった。
（毎日新聞）
ポイント
１、これだけ巨大なファーストフード業界で労組すらない。
２、組合成立目的自体にサビ残や有給未消化など脱法の巨大な積み重ねがある
３、歴史のある業界のトップランナー企業でさえやっとサビ残の是正ができるかどうか
の動きが、社内や労基署ではなく組合創設により動くかどうかの異常な日本という国