05/09/01 17:28:51
経団連「法人減税延長を」－０６年税制改正 経済活性へ提言案
日本経団連が２００６年度税制改正で政府に提言する主要項目案が２３日、明らかになった。
来年３月末で期限が切れる研究開発やＩＴ（情報技術）投資の優遇税制の延長を求めるのが柱。
民需主導の景気回復を確実にするには、経済活性化や企業活動の強化につながる法人減税措置の
継続は不可欠と判断、９月にとりまとめる提言の中核に位置付け、政府に強く働きかける方針だ。
総選挙後の新政権でも、法人減税の延長問題は大きな焦点になるとみられる。
提言素案によると、総論で「日本経済は活力の向上、税収増、プライマリーバランス（基礎的
財政収支）改善という好循環に入りつつある」と指摘。その上で「活力重視の税制改革を０６年
度改正の柱に置くべきだ」と強調している。
個別税目ではまず、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く（１０％
は恒久、２％は０５年度末に期限切れ）などの研究開発促進税制と、ＩＴ投資に対し、費用の１０％
を法人税から税額控除するのを認めるＩＴ投資促進税制の延長を要望。いずれも０３年度の税制改正で
導入された制度で、減税規模は合計で１兆２０００億円弱に達する。
このほか、０５年度の税制改正で導入が見送られ、０６年度改正の焦点とされる環境税については
「改めて反対」の姿勢を明確に打ち出す。
また、法人実効税率引き下げや個人所得課税での住宅投資・子育て支援などの措置も盛り込む。