06/01/17 20:07:09
>>850
被疑者等に対する暴行等については、特別公務員暴行陵虐罪を構成する可能性があります。
被害を受けたと主張する被疑者等は、本人が直接、又は弁護人を通じて、警察に苦情を申し入れたり、あるいは告訴をすることもあります。
もちろん、このような訴えがあれば、調査又は捜査を行い、事実が確認されれば、何らかの処分が行われることになります。
「警察では公平な捜査が期待できない」と考えれば、本人又は弁護人を通じ、検察庁に告訴することもできます。
この場合、検察官が不起訴の決定を下したときは、裁判所に「付審判の請求」を申し立てることができます。
これは、このような事件の場合、検察官が同じ捜査機関として、警察の「肩を持つ」おそれがあるので、裁判の必要性を直接裁判所に判断させようという制度です。
審判開始の決定があると、申し立てを受けた加害者とされる警察官は起訴されたこととなり、裁判所が選任した弁護士が検察官として、警察官の犯罪を立証していくことになります。
以上のような刑事手続のほか、
・ 地方法務局に人権侵犯事件があったと調査を申し立てる
・ 弁護士会に人権侵害があったと救済を申し立てる
という方法もありますが、いずれも強制的な調査権はありません。
（人権擁護法案では、人権擁護委員会を設置し、強制調査権そ付与することにしえちますが、マスコミなどの反対もあり、成立していません。）