05/03/31 23:56:06
>>928
ちなみに、犯罪歴は、本人が求めても、本人にも開示はされない。これを認めると、犯罪歴の有無を求める企業等に利用され、本人が不利益をこうむるおそれがあるからである。行政機関個人情報保護法や個人情報保護条例でも、開示請求等の適用除外とされている。
例外は、海外渡航などで相手国政府から「犯罪経歴証明書」の提出を求められる場合である。ほかに証明の手段がないので、渡航などの自由を保障するために、本人の申請に基づき、やむを得ず証明をしている。
また、交通事件事故に限っては、自動車安全運転センターが無事故無違反の証明等を行っているのは、周知のとおりである。