05/03/29 23:55:36
>>927
前科＝有罪の確定判決を受けた事実。
前歴＝前科を含め、刑事事件の被疑者として検挙された経歴。
例えば、微罪処分を受けた場合、前歴にはなるが、前科とはならない。
一定の前科は、各種資格法規の欠格事由となるなど、法律上の効果を持つことがあるが、前歴はそのような法的な効果はなく、あくまで捜査機関内部の記録に過ぎない。もっとも、裁判において、前歴を有することが科刑上の考慮事由とされることはあり得る。
>>930
「交通事故や軽度の傷害事件（重度もあるが）などは…捜査が異常に遅かったり放置されがち」であるかについての判断は留保するが、「捜査経済」上の問題があるのは事実。
申告のあった犯罪についてすべて捜査を遂げ、犯人を検挙することが理想であるが、処理すべき犯罪と処理する捜査員、資機材、経費等を考えると、優先順位を付けて処理せざるを得ない。
刑事訴訟法では、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」とされており、この規定は、このような意味での裁量を認めていると解されている。
もっとも、「重点志向」を強調し過ぎ、軽微犯罪の検挙に力を入れなかったことが、今日の社会の規範意識の低下を招き、犯罪の増加につながったとの考えもあり、近年、検挙できるものは検挙する傾向が顕著になってきている。
いずれにせよ、どのような社会においても、犯罪を１００％検挙することは不可能であるので、どの程度の検挙水準を確保するかについて、警察官の増員の是非や予算規模などを議論すべきであろう。