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３３市長に年金アンケート ６割が「制度複雑」
１３人、未納・未加入 就任前
今国会の焦点である年金改革関連法案や現行制度の問題点などについて、
読売新聞千葉支局は、県内三十三市の市長にアンケートを実施した。
それによると、約六割の市長が現行制度の複雑さを指摘し、約三割の市長
が「将来は一元化すべきだ」と回答した。また、
十三人の市長が就任前に未納・未加入期間があったことを明らかにした。
約六割にあたる十九人の市長が「制度が複雑」
「わかりにくい」と指摘した。
このほか、「世代間に不公平感があり、結果として未納問題が生じている」
（藤代孝七・船橋市長）、「制度間の移行手続きにしても、一般市民にはと
ても理解できるものではない」（白井貫・富津市長）などの意見があった。
市長就任前に国民年金の未納・未加入の時期があったことを明らかにした十
三市長のほとんどは、年金制度への認識不足を理由に挙げた。
国民年金を払った覚えがないという松戸市の川井敏久市長は「国民年金に加
入しなければならないなんて、国会議員の未納問題が浮上するまで知らなかっ
た。はなはだお恥ずかしい限り」と語った。一九九四年の市長就任前、松戸市
議（三期）、県議（同）を務め、地方議会議員年金に加入していた。
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