06/12/18 18:58:55
来年度の国家公務員、１７００人超純減へ
政府は１８日、２００７年度の国の行政機関の定員について、
１７００人を超える純減を行う方向で最終調整に入った。
このうち現業は約１００人と見込まれる。
これを除く非現業の国家公務員の純減率は、０６年度の０・４３％を上回り、
定年制を導入した１９８５年度を除き、過去最高となる。
「０６～１０年度の５年間で５・７％（約１万９０００人）以上純減する」
との政府目標達成には、０７年度は単純平均で１６００人の純減が必要だが、
これを上回る１７００人超を純減し目標達成に近づけるのが狙いだ。
２２日をメドに決定する。
０６年度末の行政機関の定員は約３３万人（非現業約３２万５０００人、現業約５０００人）で、
目標達成には、０７年度から４年間で１万７０００人以上純減しなければならない。
ただ、１０年度に独立行政法人に移行する国立高度専門医療センター関係（約５６００人）など、
０８年度以降に純減が固まっているものがかなりある。
これを除くと約６４００人、平均で年１６００人の純減が必要となる。
総務省は、厳しい査定を行って大幅な純減を確保する一方、
治安、徴税など重要な施策には定員を重点的に配分し、メリハリのある配置を実現する考えだ。
（2006年12月18日14時31分 読売新聞）
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