06/12/15 14:51:56
（続き）
疑問の第１は、そもそもきちんとした理念に基づいて設計された案なのか、ということだ。
自民党の中川秀直幹事長は社保庁と国税庁を合体して歳入庁とするよう主張した。
中川昭一政調会長は民営化論だ。丹羽雄哉総務会長は非公務員型の新法人を唱えていた。
結局、この党三役の考えをつなぎ合わせただけではないのか。
新法人が保険料の強制徴収をやるが、悪質な滞納者からの取り立ては国税庁に任せるという。
国税庁の関与を譲らなかった中川幹事長の顔を立てたかのようにしか見えない。
疑問の第２は、社保庁を三つもの組織に分けてしまって、仕事がうまく回っていくのかということだ。
年金の業務は、保険料の徴収や年金の支給のほか、記録の管理や年金相談などさまざまな仕事が密接にからむ。
それをばらすことで、かえって非効率にならないか。十分な検証が必要だろう。
疑問の第３は、この改革の結果、本当に安定した労使関係ができ、職員の規律や士気を高められるのかどうか。
総勢２万９千人の社保庁職員はいったん解雇し、新法人で再雇用するが、大幅に削減する。
身分も民間とほぼ同じになり、不祥事があれば降格や解雇など厳しく処分する、としている。
もとはと言えば、たるみきった職員の仕事ぶりが発端で始まった話だ。効率化するにはリストラも必要だろう。
だが、新法人でストが頻発するような事態になれば、迷惑するのは利用者だ。
与党は、こうした疑問にきちんと答える必要がある。仕事や人員の割り振りは第三者機関を設けて決めるというが、
それでは具体像が浮かばない。
もう一つ気になることがある。自民党がこの社保庁解体案を来年の参院選の目玉にすると言われている点だ。
社保庁職員の多くは公務員の労働組合に入っている。そこに切り込んで改革イメージを演出し、民主党に攻勢をかける。
こんな戦略を描いているというのだ。
選挙への思惑だけで大事な年金を支える組織をもてあそばれてはかなわない。
【社説】2006年12月15日（金曜日）付
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