06/12/14 22:45:16
自治労国費協議会（国費）の解体。社会保険庁と新組織は別法人とし、新組織に社保庁職員の採用義務はないものとして、
国費組合員を新組織から意図的に排除した。当時の国費は１万人以上の組合員を抱える日本有数の労働組合であり、
野党として大きな力を持っていた民主党の主要な支持母体である自治労の中心的な存在でもあった。
国費を潰すことで自治労を弱体化させ、それによって最大野党である民主党の力を削ぐのが社保庁分割民営化の一つの目的だったとされる。
国費は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えたが、本音は「労働者の意地」であり{{要出典}} 、
国民の幅広い共感は得られなかった。逆に国費や全厚生が中心となって起こした順法闘争は社保のサービスの低下につながり、
利用者の「社保庁離れ」が進んだのみならず・・・
・・・国費も、雇用確保のためにはやむなしと、執行部提案で条件付で分割・民営化を認める動議を提出。
しかし当局側は、国費が各地で行っていた、地方労働委員会への不当労働行為申立ての取り下げ要求など、
国費の全面降伏を求めたため、反発は強く否決された。執行部は総退陣（修善寺大会）し、分割・民営化
容認派は国費を大挙して脱退。国費は最後の機会を逸したと中川自民党幹事長は高笑いしたという。
国費が全面降伏すればそれでよし、拒否するなら容赦なく潰す方針だった。
なお、国費を脱退した者はほぼ全員が採用され、国費にとどまった者は、能力に関係なく優先して排除された。
また、国費組合員を余剰人員であるとして「人材活用センター」（人活）に隔離した。
「人材活用」という名称とは裏腹に「教育」と称してまともに仕事もさせず飼い殺しにするという実体
（草むしりなど）が社会問題化したため、のちに「要員機動センター」と改称したが、
このときの手法などが日勤教育に取り入れられたといわれる。(