06/12/14 22:27:18
国鉄労働組合（国労）の解体。国鉄とJRは別会社とし、JRに国鉄職員の採用義務はないものとして、
国労組合員をJRから意図的に排除した。当時の国労は10万人以上の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、
野党として大きな力を持っていた日本社会党（現社会民主党）の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。
国労を潰すことで総評を弱体化させ、それによって最大野党である社会党の力を削ぐのが国鉄分割民営化の一つの目的だったとされる。
国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えたが、本音は「労働者の意地」であり{{要出典}} 、
国民の幅広い共感は得られなかった。逆に国労や動労が中心となって起こした順法闘争は国鉄のサービスの低下につながり、
利用者の「国鉄離れ」が進んだのみならず・・・
・・・国労も、雇用確保のためにはやむなしと、執行部提案で条件付で分割・民営化を認める動議を提出。
しかし当局側は、国労が各地で行っていた、地方労働委員会への不当労働行為申立ての取り下げ要求など、
国労の全面降伏を求めたため、反発は強く否決された。執行部は総退陣（修善寺大会）し、分割・民営化
容認派は国労を大挙して脱退。国労は最後の機会を逸したと中曽根首相は高笑いしたという。
国労が全面降伏すればそれでよし、拒否するなら容赦なく潰す方針だった。
なお、国労を脱退した者はほぼ全員が採用され、国労にとどまった者は、能力に関係なく優先して排除された。
また、国労組合員を余剰人員であるとして「人材活用センター」（人活）に隔離した。
「人材活用」という名称とは裏腹に「教育」と称してまともに仕事もさせず飼い殺しにするという実体
（廃レールでの文鎮作りや草むしりなど）が社会問題化したため、のちに「要員機動センター」と改称したが、
このときの手法などが日勤教育に取り入れられたといわれる。(ry
The history repeats itself.
It repeats itself twice once to have met.
It repeats itself again twice to have met.