06/12/14 17:13:02
社保庁改革案：新組織３年で見直し 自公が合意
自民、公明両党は１４日午後、与党年金制度改革協議会を開き、社会保険庁を非公務員型の
公的法人に変えることを柱とした同庁組織改革案に合意した。これに先立ち、自民党は同日
午前の厚生労働部会で同案を了承した。公的年金の財政・管理責任は国が負い、年金業務は
新法人が担う一方、悪質な保険料滞納者への強制徴収は国税庁に委託する。
政府は、社保庁職員の身分を公務員のまま「ねんきん事業機構」とする現在の社保庁改革法案を
廃案とし、新たな法案を来年の通常国会に提出する。だが、新法人の業務が円滑に進むのか
不透明な部分もあるため、組織存続の可否も含め発足後３年で見直す規定を設けた。
与党の改革案は、公的年金の運営、年金特別会計などの管理部門、強制徴収権を厚生労働省に集約し、
新公的法人が年金の適用から記録管理、保険料徴収、給付まで業務を一体的に担う。
ただし、業務の民間委託を積極的に進めるとし、具体的な業務の振り分けは有識者による
第三者機関に委ねる。
不祥事が続く社保庁職員については、「新法人の職員は大幅に削減する」としている。
職員は社保庁をいったん退職した後、別の第三者機関の審査を経て再雇用する。
勤務態度が悪い職員は、降任や免職とする。新組織は０８年１０月の発足を目指すが、
１年程度ずれ込む見通しだ。既に社保庁組織に関しては、医療部門の政府管掌健康保険を
全国健康保険協会に移し、医療機関への監督権は厚労省の地方厚生局に移管することが決まっている。
これに社保庁の年金業務を国税庁、厚労省年金局、新法人、民間の４組織で分担することを合わせ、
安倍晋三首相は「社保庁を解体・６分割する」と表現している。【吉田啓志】