06/12/07 21:59:41
強制徴収実務は公法人で 社保庁で最終調整
社会保険庁改革の与党案取りまとめで焦点となっている国民年金保険料の強制徴収について、社保庁の年金部門が移行する「非公務員型の公法人」が実務を担当することを基本とした上で、
極めて悪質な未納者などに限って国税庁の活用にも余地を残す方向で最終調整が進められていることが、７日分かった。
強制徴収をめぐっては、自民党の中川秀直幹事長が国税庁への委託を主張したのに対し、党の厚生労働関係議員は、徴収権限を現在の社保庁長官から厚生労働相に移管した上で、公法人に担わせるとの案を推していた。
今回の案は国税庁の関与を残して中川氏に配慮しながらも、根幹は公法人が担うことで厚労関係議員の主張を通した格好。７日開かれた「社保庁改革実務者会議」で厚労関係議員と根本匠首相補佐官がこの案を確認した。
党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長らは、中川氏の了承を経て、今国会の会期末である１５日までに成案をまとめたい考えだ。
一方、自民党の厚労部会など関係部会長らによる「被用者年金一元化等に関する役員会」が同日、党本部で開かれ、２０１０年に共済年金を廃止し、公務員らも民間サラリーマンと同じ厚生年金に加入させる方針を確認。来週後半にも政府、与党の協議会を開き、大綱をまとめる。
役員会では、各年金の財政を一本化するが、事務組織や積立金の運用管理主体は統合せずに現状のままとすることや、都道府県知事と市町村長が１２年以上在任した場合、在職時の平均給与月額の約４４％が年額に加算される制度など共済年金の特例を廃止することでも一致した。