06/07/12 00:37:38
＜処遇等＞
（１） 企業から出向中は、出向元企業にリファンド（協力見返金）として、
６００万/年を支払う。ただし企業への復帰を前提とした場合、
リファンド額については別途出向元企業と協議することとする。
（２） 企業から転籍（通常企業定年）以後は、１年毎の直接雇用契約に基づく嘱託員として採用。
（貢献度、能力等に応じ、６５歳年度末まで更新可能。)
① 年収約６２３万円（標準業務量を選択した場合の平成１８年度の年収。
なお、選択した業務量に応じて増減あり，例 １割アップの業務量を選択した場合、
更に約７５万円増）
② ①の年収に加えて、交通費１０万円／月限度、単身赴任手当（交通距離に応じて
支給（大阪で41,000円／月程度））、借家・借間の場合、住宅手当５万円／月限度を支給。