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＜＜＜★中小企業も比較対象に 国家公務員給与で人事院 ＞＞＞
人事院は２日、国家公務員給与の改定勧告を出す際に使う民間給与の実態調査の対象に、
現行の従業員１００人以上の企業だけでなく中小企業も加える方針を固めた。
官民給与の比較方法を見直している人事院の有識者研究会で、対象とする具体的な企業規模
や実務的な問題点を詰め、３月下旬までに詳しい調査方法を決定する。ただ、中小企業のデータ
をどれだけ回収できるかは不透明で、今年夏の勧告に調査結果を反映させるかどうかはさらに
検討する。
経済界などから「中小企業が対象になっていないため公務員の給与は民間よりも割高」との
批判があり、政府は２００５年１２月に決めた公務員総人件費改革の実行計画で見直しを求めていた。
（共同通信） - 2月2日17時26分更新
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過去記事
公務員給与の在り方を検討 人事院が給与懇話会設置(1/20)
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