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名古屋市交通局、人件費１００億円カット
労組に提示 職員１割５５０人削減
地下鉄、バス事業で総額約５１００億円の累積赤字を抱える名古屋市交通局は、
２００６年度から５年間で計１００億円の人件費を削減する過去最大規模のリストラ計画をまとめ、組合側に提示した。
新規採用者の賃金を２割程度引き下げるほか、現在の職員に対しても一定の給与カットを実施する。職員は現在の１割にあたる約５５０人を削減。市バスの運行は約２割を民間に委託する。これにより１０年度には単年度の経常収支を黒字にするとしている。
現行の職員給与は民間に比べてバスで約３０％、地下鉄で約１５％高いとされるため給与体系を全面的に見直し、
全体の人件費を１００億円削減する。在職者の給与・ボーナスのカット率は組合との交渉で決めるが、
１人当たりの減収は単純計算で年額約４０万円になる。
ほかの政令指定都市では、横浜市交通局が０４年度から給与表を見直し、職員給与を７－１２％カットした例がある。
今後の新規採用者には国家公務員の現業部門と同等の給料表を適用。
生涯賃金で現行より約２割の減額となる。また、正職員より人件費が低い２１－３５歳の若年嘱託職員の採用を増やす。
バス事業は全路線の２割をめどに、民間業者に運行を委託する。
路線やダイヤ設定は従来通り交通局が決めるが、運行は営業所単位で丸ごと民間に委託する。
また、職員数は定年退職者の補充を抑える形で、現行の約５５００人の１割程度を減らす。
交通局は０２－０５年度の中期経営健全化計画に基づき、給与費や職員の削減を進めてきた。
しかし０５年度の経常収支見込みは減価償却費負担の大きい地下鉄が１２５億円の赤字、不採算路線が多いバス事業も３億円の赤字が見込まれる。
今年７月に有識者らによる市交通事業経営検討委員会が経営改善を提言し市はこれに沿う形で０６－１０年度の新たな経営改革計画をまとめた。