04/10/04 23:29:01
【社会】中高の教員に年金教育強化、実施率５割へ－社会保険庁
社会保険庁は公立中学・高校の教員向けの年金教育を強化し、４割の実施率を、
今年度中にも５割まで高めることをめざす。
年金制度への不信感は若年層を中心に高まっており、まずは教員に年金の知識や
理解を深めてもらい、信頼回復につなげることをねらう。
社保庁は０３年度から文部科学省と協力し、中高生向けの年金教育を進める協議会
を全国の社会保険事務局に設置。教員や社保庁職員のＯＢら約１３０人を「年金広報
専門員」に任命し、公立の中学や高校を訪れ、教員や生徒に年金制度の大切さや
仕組みを教えるセミナーを開いている。
だが、現在の実施率は教員向けが４割、生徒向けが２割にとどまっている。
そこで、生徒を指導する立場の教員向け年金教育の徹底を図る。０５年度は年金広報
専門員の人数、稼働日数を増やす計画で、概算要求にも４億円を盛り込んだ。文科省
との連携も強め、年金教育への教育現場の理解も深めてもらう。
その結果、０７年度には生徒向けの実施率も５割に高めたい考えだ。
現在、２０歳になった人には社保庁から年金手帳が送られ、国民年金に強制加入となる
職権適用が行われている。だが、こうした仕組みを知らない若者の多くは加入者意識が
低く、保険料も未納のケースが多い。
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