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公務員に能力給 幹部には年俸制導入
政府改革案
２００１年５月３０日 日本経済新聞 朝刊
政府が検討している公務員人事制度の改革案が29日、明らかになった。
年功序列を重視した現行の職務給制度を廃止して、能力給を新たに導入するのが柱。
審議官級以上の幹部には年俸制を導入するなど、信賞必罰を徹底することで行政
サービスを向上させる狙いだ。６月中にまとめる公務員制度改革の基本設計に
盛り込んだうえで、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
焦点となっていた公務員への労働基本権の付与については与党内で慎重論が根強く、
結論を先送りした。
改革案は公務員の給与を職務遂行能力に応じた「能力給」、職務の責任の重さに応じた
「職責給」、具体的な成果に応じた「業績給」に３分割する。課長以下の管理職や一般職では
「能力給」の割合を大きくし、能力向上への意欲を高める。能力給と業績給は過去
半年―１年間の能力・業績を評価して決定し、成果を上げられなかった場合は減給も認める。
給与等級も現在の１１段階から８段階に簡素化する。
本省の事務次官、局長、次長、審議官級以上の幹部職員には年俸制を導入する。
定期昇給は行わず、毎年の職責と業績に応じて年収を決定する。
初めて管理職に登用する際には人事管理能力などを厳格に審査する一方、勤務成績の
よくない不適格者の降格・免職に関するルールも整備するなど、採用年次に基づく人事も
抜本的に見直して、適材適所の人事配置を目指す。