06/09/06 08:42:28 Jsx2+Kcq
現住所（不）記載の問題に関しては過去にも触れておりますが、住所を記載しないことで
意思表示としての効力が否定されるかは兎も角として、内容証明郵便を使う場合は配達証明
等に関しても問題を生じてしまいますので、可能な限り現住所を記載してください。（内容証明
郵便自体に住所の記載は必要となりますが、それが事実と異なる場合には、問題が生じうる
と言う意味です。ただ、これに関しては配達証明などが確実に届きうる住所を記載しておけば、
一応は問題を回避できます。また、弁護士に委任するならば、弁護士名及びその住所地〔気付〕で
内容証明を出すことも可能ですが、その場合でも、以下の点の記載は必要となると思われます。）
その上で、更にレス>735に書かれているような問題も生じますので、本人特定のためにも
創価学会に籍のある住所の記載も必要となるでしょう。
>>737
訴状の記載でも、危害が及ぶ可能性があるなど特別な場合には居住地を記載せず、連絡可能な
場所を記載することも認められていますね。