外資企業の献金緩和案了承 自民、今国会で改正at KOREA外資企業の献金緩和案了承 自民、今国会で改正 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このスレッドのURL■項目テキスト423:マンセー名無しさん 06/12/04 11:30:59 GEQwBk5L 668 名前:名無しさん@七周年[] 投稿日:2006/12/04(月) 10:24:09 ID:f7pxHQ2v0 おまいらの大嫌いな沖縄タイムスの社説。↓ http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19990906.html 企業献金禁止 来年1月実施こそ約束だ <1999年9月6日> 政治家個人に対する企業献金は、二〇〇〇年一月から禁止するはずではなかったのか。それが妙な雲行きになっている。政治の信頼度が試されるところだ。 一九九五年一月に施行した改正政治資金規正法は、企業献金の規制を強化、政治家個人に対する企業献金を年間五十万円以内としたが、禁止については付則で五年間の経過措置を講じた。 「法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする」と定めたのである。 五年後の来年一月から企業献金禁止を実施するための措置を講ずるのは当然であり、国民への約束である。 ところが、先の国会ではそれができなかった。 自民党の政治改革本部では「個人献金は減少しており、増大が保証されないと企業献金の禁止は難しい」「来年からの禁止は現実的でない」などと、禁止措置に反対する意見が相次いだという。 なるほど、政治改革本部がまとめた資料によると、自民党議員が九七年一年間に受けた企業献金は百四億三千五百万円(一議員当たり平均二千九百万円)だが、個人からの寄付や会費は三十一億円(同九百万円)にとどまる。 企業献金禁止の影響は極めて大きいことがうかがえる。しかし、企業献金禁止の出発は政界と業界の癒着、もたれ合いが腐敗を生む温床となっているとの批判が高まり、その反省を踏まえ、そうした構造を改革しなければならないという政治改革の一つであったはずだ。 しかも、政党助成金は受け取っている(共産党は拒否している)。企業献金がないと困るなどというのは理由にはならない。 自由党の小沢一郎党首は、企業献金容認の立場だ。 「禁止すべきだ」としていた公明党も、自民党との政策合意に当たって、あっさりと引き下がった。まるでアリバイづくりだ。 自民党は、秋の臨時国会までに結論を出すとしているが、公明党を含め与党側の今の態度では、来年からの企業献金禁止の実現は危うい。国民に背を向けた政治を続けるべきではあるまい。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch