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自民党の党改革実行本部は９日午後、党本部で総会を開き、日本に本社があり
国内の証券取引所に上場している外資系企業の献金を認める政治資金規正法
改正案を了承した。党内手続きと並行して公明、民主両党に共同提案を働き掛ける。
今国会に提出して成立させ、即日施行を目指す。
現行の政治資金規正法と総務省見解では、外国人と外国法人のほか、外国人や
外国法人が株式の過半数を保有する企業の献金を禁じている。今年５月に御手洗
冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業でも献金できない
例が多く、経済界も見直しを求めていた。
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