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北朝鮮が対日世論工作活発化 （読売新聞 朝刊 2005/12/13）
警察庁「治安」分析
警察庁は１２日、過激派やテロ情勢を分析した２００５年版「治安の回顧と展望」を
公表し、北朝鮮が自国に有利な世論作りのため、対日工作を活発化していると指摘した。
今年で結成５０周年を迎えた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、「拉致問題を
機に北朝鮮に対する厳しい世論が高まり、在日朝鮮人の組織離れが進んでいる」と分析。
その一方で、中央本部と地方本部などが結成50周年の記念行事を利用して、日本人の同調者の
結集・組織化を図っていると指摘した。
また「拉致は解決済み」「日本は過去の清算をすべき」という北朝鮮の主張に
沿った日朝国交正常化実現のため、国会議員や自治体などへの働きかけを活発化
させているとしている。
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