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「自衛隊．ｃｏｍ」にご用心 政府、誤解防止へ対策
2005年12月06日07時53分
「自衛隊．ｃｏｍ」や「国会．ｃｏｍ」など日本の政府機関の名前をかたった
インターネットのアドレスが、海外の個人や団体に取得されていることが分かった。
政府はこうしたアドレスを使ったなりすまし犯罪に備えて、政府機関のアドレスの
末尾を「ｊｐ」に限ることで利用者の誤解を防ぐ。近くまとめる政府の情報
セキュリティ基本計画にこうした対策を盛り込む方針だ。
アドレスの一部（ドメイン名）を日本語にすることをめぐっては、「×××．
ｃｏｍ」形式が００年から、「×××．ｊｐ」形式が０１年から登録できるように
なった。対応するネット閲覧ソフトが増えるにつれて利用する個人や企業が増加。
最大手マイクロソフトのインターネット・エクスプローラーも近く対応する見込みで、
利用者が一気に増えるとみられる。
ところがｃｏｍやｎｅｔで終わるアドレスは、国外からも自由に登録できるため、
政府機関名でも取得できる。政府はこうしたアドレスの一部が外国の個人によって
すでに取得されていると判断。利用者が勘違いして、不正な商品取引などに巻き込ま
れないように危険性を訴える。
ｊｐで終わる日本語アドレスについては、行政機関の名前は第三者が登録できない。
官庁の出先機関などでは現在はｊｐ以外のアドレスも使っているが、政府はこれを
すべてｊｐに統一するという。
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