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本名指導 全市町村に…大阪府教委
民団の要望実る
【大阪】大阪府教育委員会（竹内脩教育長）は20日、府庁舎で民団大阪府本部（金昌植団長）
から提出されていた在日同胞の「民族教育、国際理解教育の推進に関する要望書」に回答した。
民団側から鄭炳采文教部長をはじめ、婦人会と青年会の役員が出席した。
要望事項では在日外国人が本名を使用できる環境づくりのため、引き続き「指導指針」
「人権教育推進プラン」「在日外国人施策に関する指針」の具現化を求めていた。
席上、府教委側は民団側の要請を入れ、就学案内などで本名原則に触れていなかった箕面市と
泉佐野市に対して指導を約束した。これで民団側が求めていた本名使用原則が、すべての市町村
に行きわたったことになる。
また、民団側がかねてから作成を要望していた『本名指導の手引き書』に在日の歴史的経緯と
併せ、重国籍者・日本国籍取得者に対するアイデンティティーの保障も盛り込まれる運びとなっ
た。手引き書は今年度中に完成する予定。
(2005.09.28 民団新聞)