04/05/11 20:02 pwSUqh1P
国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を国民負担率と呼んでいます。
現在、我が国の国民負担率は、主要先進諸国と比べると低い水準にありますが、
これは現世代が受益に応じた租税負担を行わず、財政赤字という形で
その負担を将来世代へ先送りしているためです。
今後、高齢化と特殊法人、公務員給与を支えるため国民負担率は上昇する見込みです。
（過度な高福祉を叫び公務員労組に支援されている政党に投票しては、いけません）
国民負担率＝租税＋社会保障負担／国民所得
これに国債の財政赤字を加えた将来の負担率は下記のとおり。
日本 ３６．１％（２００３年）将来は４７．１％
米国 ３５．９％（１９９７年）将来は３７．０％
英国 ４１．４％（２０００年）将来は５１．２％
独国 ５６．５％（２０００年）将来も５６．５％
仏国 ６４．８％（２０００年）将来は６６．７％
スウェーデン７６．５％（２０００年）
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