05/02/03 03:28:36 muHftugm
「企業秘密漏洩 転職者に刑事罰 引受先・海外も対象」
経済産業省が今国会に提出する不正競争防止法の改正案が二日、明らかになった。
転職やヘッドハンティングなどで雇用の流動化が急速に進んでおり、経済界からは営業情報など
企業秘密の漏洩（ろうえい）に対する法規制強化を求める声が強まっている。このため、転職者が
前の会社で培った技術や顧客リストなどを転職先企業で開示する行為を新たに処罰対象とするほか、
情報を受け取った転職先も法人処罰できるように改める。八日に改正法案を閣議決定し、
来年一月の施行を目指す。
現行制度では、従業員が企業秘密を不正に外部に漏らせば同法に抵触する。しかし、転職などで
退職した場合、図面や名簿のコピー持ち出しなどの横領行為は罪に問われるものの、記録媒体を
伴わずに、前の会社が所有する技術や情報などの流出行為を取り締まる罰則はなかった。
すでに欧米や韓国などでは、こうした漏洩行為を取り締まる規定があり、わが国の法整備の遅れが
指摘されていた。このため、経産省は昨年十月から審議会で検討を重ね、今回の改正案をまとめた。
新たに問題になる行為は、例えば、前の会社に在籍中、職務として作成した顧客リストを
移転先企業に開示した場合など。ただ、個人的に受け取った名刺を「人脈」として自分で
利用する場合は法に触れない。また、前の会社で得た秘密技術を移転先企業へ教えれば違反だが、
研究過程で培った経験を移転先での技術開発に応用する場合などは秘密漏洩に当たらない。
罰則規定も強化し、現行の「三年以下の懲役または三百万円以下の罰金」を
「五年以下の懲役または五百万円以下の罰金」に引き上げる。