06/12/03 15:17:56 kjjnjrds0
周産期母子医療センターの「実力」調査へ 厚労省研究班
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奈良県大淀町の町立病院で8月、重症の脳出血の妊婦(当時32)が次々に他の病院に搬送を断られた末に
死亡した問題をきっかけに、厚生労働省の研究班は、全国61カ所にある「総合周産期母子医療センター」の
診療態勢の調査を始めた。調査をふまえ、近隣の病院との連携やセンターの充実など、妊産婦死亡を防ぐ方策を検討する。
奈良県内にセンターはないが、大淀町のケースでは、センターがあっても脳外科医がいなければ
対応できなかったとの指摘があり、全国で実態調査をする。
センターは、複数の産科医による24時間の診療態勢や新生児集中治療室(NICU)が9床以上あることなどが都道府県の指定の条件。
妊産婦や新生児の救急搬送の「最後のとりで」とされる。しかし、子ども病院がセンターに指定されているところなどでは、
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）で全身がけいれんしたりする子癇などの治療はできても、妊産婦の脳卒中や
急性心疾患、交通事故などへの対応が難しい。
研究班は、各センターにアンケートを送付。成人用の集中治療室(ICU)のベッド数や専門医数▽脳卒中、急性心疾患の診療態勢
▽成人の交通事故などに対応できる救命救急センターの診療態勢▽麻酔科医の勤務態勢や輸血の準備状況、などを調べる。
昨年1年間に治療した、脳卒中や心疾患などを併発した妊産婦の数も尋ねる。来年2月ごろに結果をまとめ、公表したいとしている。
厚労省は、センターが未整備の奈良や山形など８県に設置を働きかけている。主任研究者の池田智明・国立循環器病センター
周産期診療部長は、「奈良の問題以降、センターのあるなしだけに注目が集まっているが、決して低くない
国内の妊産婦死亡率を下げるには、まず実態把握が必要だ。近隣の病院との連携など現実的な対策を考える材料にしたい」と話している。