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総合周産期医療センター 平成20年1月に開設へ ／奈良
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整備の遅れが指摘される県内の周産期医療体制について、県は27日、妊婦や新生児に高度医療を行う
「総合周産期母子医療センター」を、来年4月から県立医科大学付属病院（橿原市）内で整備し、
平成20年1月に開設することを明らかにした。12月1日開会の定例県議会に、基本・実施設計費1200万円を盛り込んだ、
同病院に関する本年度の特別会計補正予算案が提案される。
同センターについては、大淀町立大淀病院で8月、高崎美香さん＝当時(32)＝が分娩中に脳内出血で意識不明となり、
19病院から転院を断られた末に搬送先の病院で後日死亡した問題を受け、柿本善也知事が19年度早期に整備することを
表明していたが、実際の開設は19年度末期となる。
周産期医療をめぐっては、厚生労働省が都道府県単位で19年度中にセンターを整備するよう求めている。
県では今年3月、医師らでつくるワーキンググループから周産期医療体制の整備に向けた提言を受けていた。
計画では、重症妊婦を受け入れる集中治療管理室を、同病院で現行の3床から6床に増やし、センターとしての条件を満たす。
また、同室で治療後の妊婦を受け入れる後方病床12床、新生児を受け入れる集中治療管理室の後方病床30床も設置される。
一方、増床に伴う人員として医師8人、看護師約60人の増員が必要となることから、県は今後確保に努めるとしている。(後略)