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奈良・妊婦死亡問題 理想の体制築けるか
後方病床少なく、集中治療室の回転率低下 新生児受け入れ悪循環 奈良
奈良県大淀町立大淀病院で意識不明になった妊婦を転送する病院がすぐに見つからず、
大阪府内の病院で死亡した問題は、地域によって周産期医療の体制に差がある現実を
示した。この問題を受け、国は来年度中に緊急かつ高度な医療が必要な母子に対応する
「総合周産期母子医療センター」を整備し終えることを明言した。誰にとっても
身近な問題だけに、報道に対し、さまざまな意見が届いている。理想的なシステムは
築けるのか。周産期医療の現状と課題を考えた。
今年8月8日午前0時ごろ、奈良県五條市の高崎実香さん(32)が大淀病院で分娩中、
意識不明に陥った。病院は同県内の拠点病院になっている県立医科大付属病院(橿原市)、
次いで県立奈良病院(奈良市)に受け入れを打診したが、いずれも満床だった。この2病院を含めて
19病院(奈良県2病院、大阪府17病院)で受け入れが不可能とされ、高崎さんは約6時間後、
約60㌔離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に収容された。男児を出産したが、
高崎さんは同月16日に死亡した。
高崎さんの子音は脳内出血だったが、大淀病院は、妊婦が分娩中にけいれんを起こす
子癇発作と判断。大淀病院の原育史院長は、問題発覚後の会見で｢子癇発作の疑いとした点で、
判断ミスがあった｣と話した。