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福島県のI病院で耳鼻科の手術を受け、耳鼻科の主治医が術後管理を一切せず、女児が術後に重い植物状態になり、病院側と示談の方向で一時話がまとまっていたが、病院の経営が悪化し、支払いのめどが立たなくなっている事が明らかになった.
女児は2003年4月、福島県のI病院耳鼻科で手術を受け、術後の嘔吐に対し、主治医が一切対応せず、容体が悪化し、植物状態になった.その後、病院側と一時示談が成立していたが、医療事故後、病院の評判低下に伴い、経営が著しく悪化し、示談金の支払いのめどが立たなくなった.
病院側は「示談金に代わる形で最大限誠意を示したい」とコメント.
I病院では、医療事故当時、耳鼻科は卒後年数の経たず、専門医も取得していない(医療事故発覚後すぐに取得)医師が一人で手術と術後管理をしており、その医師は、「時間外の仕事はたとえ病院内にいても絶対にしない」という信念を持っており、病院側もそれを容認していた.
その後も、耳鼻科のスタッフの変更や増員は一切行われておらず、手術も医療事故後も同様に行われており、「医療事故の再発は時間の問題」と指摘する関係者も少なくない.
耳鼻科のスタッフを変更、増員できない理由として、大学の医局の人事があり、技量、人格共に欠如した医師を一人で働かせている昭和大学の教授の責任を問う声もある.
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