【国民健康保険料(国保税)の安い自治体】at HOKEN
【国民健康保険料(国保税)の安い自治体】 - 暇つぶし2ch563:もしもの為の名無しさん
06/11/14 22:20:21
とりあえず東京とその周辺だけ、ネットで大雑把に調べてみた

横浜市が最悪。次が川崎。
千葉、さいたまも含め、政令指定都市は概して周辺より割高。
多摩地区は総じて安いが、調布・三鷹・武蔵野が何故か高く川崎並み。
多摩地区最安値(郡部除く)は日野市。

40歳台夫婦(つまり介護保険料込み)・4人家族・課税所得400万で計算すると
 日野市約30万
 東京区部44~49万
 横浜市約60万
日野と横浜で年間30万、2倍の違い。

ホームページに計算式一つ載せていないようなダメ自治体は、
さっさと再建団体にでも転落しちまえ、と声を大にしていいたい。

564:もしもの為の名無しさん
06/11/14 22:22:58
夕張はそれどこではありません・・・・・



565:もしもの為の名無しさん
06/11/14 22:26:08
すまん、言葉が足りなかった
地方と首都圏じゃ、そりゃいろいろ環境違うだろうしな。同列に比較は出来んね

566:もしもの為の名無しさん
06/11/15 16:36:43
傷病手当っていくらくらいでるんですか? 腰痛で1ケ月休んでるんですけど3回しか病院行ってない場合はでないのかな

567:もしもの為の名無しさん
06/11/17 01:17:44
>>566
役所の国保担当に電話で聞いてみるとよいでしょう。
ここは担当部署ではありません。

568:もしもの為の名無しさん
06/11/17 20:58:52
>>566
国保に傷病手当は無いよ。

社保の場合
被保険者が病気やけがのために働くことができず、
連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から、
1日につき標準報酬日額の6割に相当する額が支給される。
期間は1年6か月が限度。
※ 事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を
受けた場合には支給されない。


569:もしもの為の名無しさん
06/11/21 19:44:55
前年の所得が33万以下だと八王子は均等割りが6割免除になるらしいのですが、
所得と収入って違うんでしたっけ?

570:もしもの為の名無しさん
06/11/21 19:48:37
>>569
URLリンク(www.city.hachioji.tokyo.jp)

571:もしもの為の名無しさん
06/11/22 00:41:51
>>570
ちょっと誘導先が違うような…
URLリンク(www.city.hachioji.tokyo.jp)

572:もしもの為の名無しさん
06/11/23 22:29:48
単身者に圧倒的に不利な健康保険だな。
オーストラリアにいた時は保険会社の健康保険に入っていたけどここでの請求額より全然安かった。
カップルや家族は単身者の2倍位の保険料で文句なかったし。
馬鹿らしすぎ。絶対に払うもんか。

573:もしもの為の名無しさん
06/11/23 22:45:10
>>572 国保は人数分お金取られるよ。

574:もしもの為の名無しさん
06/11/25 03:48:58
スレ違いだけど質問

今まで親父の社保扶養だったけど親父が失業。親父は国保加入(支払い)の意思なし。
だから親父の扶養から抜けて(世帯分離して)国保入ろうかと考えてたんだけど
可能なんだろうか?

俺は一人暮らしの学生、昨年の収入(バイト)は60万くらいだったはず。
親父とは完全別生計。

575:あい
06/12/02 02:51:43
社会保険料を払っていたのに、国民年金を払ってという催促状が届いたのですが、両方払う必要はないものですよね?
督促状が来て、差し押さえするとか書いてあってのですが、いったいどうしたらいいのでしょうか?


576:もしもの為の名無しさん
06/12/02 04:12:15
差し押さえを受ける

577:もしもの為の名無しさん
06/12/02 10:51:40
        均等割  平等割 均等割+平等割 所得割([所得-33万円]×)  資産割(年額)
札幌市    21,480  34,480    56,260      14.50%
さいたま市  29,500     0    29,500       9.10%
千葉市    16,680  21,600    38,280       7.10%
静岡市    28,800  24,600    53,400       7.70%
富山市    26,400  30,000    56,400       8.70%
野々市町   28,700  29,700    58,400       6.30%            固定資産税額×35%
京都市    36,490  24,460    60,950      10.11%
大阪市    24,463  42,708    67,171      12.60%
堺市      36,840  30,480    67,320      11.80%
福岡市    28,735  33,217    61,952      14.88%
北九州市   24,040  31,150    55,190      10.50%
那覇市    21,000  29,900    50,900      11.00%

        均等割  平等割 均等割+平等割 所得割(市県民税額×)
仙台市    26,040  30,240    56,280      3.07
横浜市    42,030     0    42,030      2.68
川崎市    17,017  23,146    40,163      2.22
金沢市    29,640  30,000    59,640      6.60
名古屋市   41,375     0    41,375      1.98
神戸市    27,790  30,380    58,170      4.17
広島市    30,707  12,911    43,618      4.28

豪州      保険会社の健康保険に入っていたけどここでの請求額より全然安かった

578:もしもの為の名無しさん
06/12/03 22:16:32
>>574
国保用の世帯分離で事足りるから、実際の世帯分離までする必要なし
窓口行って申請しれ

579:もしもの為の名無しさん
06/12/04 11:54:31
住民票が大阪で現住所が京都なんだが、国保加入するのは住民票がある市になる?
もし現住所で入りたいなら住民票をうつすべき?
あと、フリーターなので年収140万くらいだが保険料はいくらになる?
教えてちゃんでスマソ。

580:もしもの為の名無しさん
06/12/04 23:27:41
支払いは住民票の住所
年収140万円で大阪市内であれば201991円です
40歳以上であれば介護保険料も払わなければなりません。

581:574
06/12/05 21:42:25
>>578
レスサンクス

>国保用の世帯分離で事足りるから、実際の世帯分離までする必要なし
って事は、住民票の世帯は分離しなくてよく、あくまで国保手続き上の
世帯分離でOKって事になるのか。

親父の以前の勤め先から健康保険脱証明書が未だに届かないから、まだ手続き出来ないが…

質問ばっかだとあれだから役所に問い合わせた時聞いたお話。
世帯分離を行えば分離した月(世帯が発生した月)から保険料の支払いをする。
例えば、親の世帯で保険料を滞納しても世帯分離すれば…
自治体によって扱い違うんだろうけど参考までに。

582:もしもの為の名無しさん
06/12/06 23:17:48
先月退職しているのですが、国保の加入手続きをまだしていません。
半年後ぐらいに就職して社保に加入予定なのですが、
その半年間の間に市町村から滞納等の請求ってくるのでしょうか?

583:もしもの為の名無しさん
06/12/11 06:46:04
31 名前:明るく楽しい大阪城 ◆V9NFYlHDBE [] 投稿日:2006/12/10(日) 14:29:43 ID:w2ls3SdB0
☆財政危機宣言発令!! 長野県民と神戸市民は第2の夕張を覚悟せよ

平成18年度 実質公債費比率(市区町村分)の都道府県別分布状況(速報)
(PDF)平成18年度 実質公債費比率(市区町村分)の都道府県別分布状況(速報)(PDF)
URLリンク(www.soumu.go.jp)
大阪で地方債許可団体の自治体は10%未満 その他の都道府県では 2桁がぞろぞろ
特に50%近いのが青森、山形、石川、奈良、高知 島根にいたっては80%を超えている

総務省 報道資料
平成18年度実質公債費比率の算定結果(都道府県及び政令指定都市分) (速報)(PDF)
URLリンク(www.soumu.go.jp)
県ではやはり長野県が20.2%でダントツトップ、
ついで北海道19.9%、兵庫県が19.6%、岡山県が18.8%

三大都市圏では東京都17.1%>大阪府15.6%>愛知12.4%

政令指定都市では神戸市が24.1%で首位
ついで横浜市23.3%、千葉市が23.0%、岡山が18.8%
政令指定都市の無い東京を除く三大都市圏では名古屋市20.6%>大阪市17.5%

・実質公債費比率とは?
 総務省が新たに決めた自治体の財政健全度を表す財政力指数
 18%を超えると、地方債許可団体に移行する
 25%を超えると、単独事業の起債が認められなくなる起債制限団体(破綻)となる。
従来と違うのは上水道や交通など公営企業、PFIや一部事務組合等の
公債費類似経費を参入することで、いわば連結決算の考え方を導入していることである。



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