06/07/31 20:53:23 XXog8SZH
ゆかり痰議員が週刊誌を訴えないわけ。すでに週刊誌を規制する準備に入っているからかも↓
ライター締めつける「探偵業法」 (2006.7.6)
小泉チルドレンの看板娘にして必殺の「刺客」である佐藤ゆかり衆院議員が、同じ自民党の、妻のある江崎洋一郎衆院議員とデート中の場面を、週刊新潮（６月２２日号）に詳しく報じられた。
佐藤議員は米国留学などの経験を持つエコノミストということだが、彼女の両親は「探偵業」によって財をなしたと伝えられる。
そこでいきなり｢探偵業法｣という話。この聞き慣れない法律が、共謀罪などの陰に隠れて、６月２日、ろくな審議もなしに成立してしまった。
これは実は週刊誌などの取材活動への制約を狙ったものといわれる。といってもむろん佐藤議員らの不倫暴露の件とは話の順序が逆だが。
（中略）
では、「報道機関」とは何か。議員立法として提出した与党側の説明では、「新聞・放送」のことであって、「出版」はそれに含まれていない。
いつもそうなのだ。青少年社会環境対策基本法案や個人情報保護法でも報道機関を適用対象から外す際、出版を報道機関として認めなかった。探偵業法について日本雑誌協会は反対声明を出したが、新聞・放送は自分は関係がないと思ったのか無関心だった。
メディア締めつけをねらう政府与党は、記者クラブや政府免許で規制のしやすい新聞・放送よりも、まず出版に目をつける。出版の中でも週刊誌や月刊誌が彼らには煩わしい。その雑誌メディアを支えているのは生活保障などの点で弱いフリーの取材者やカメラマンなのだ。
彼らの活力を殺ぐ願望を、権力はずっと以前から持っている。
なお、探偵業法によって警察のお墨付きを得る探偵業界のうち、大手はおおむね新法を歓迎している。もしかしたら「民営警察」、つまり公儀隠密として権力者を守る方に回るつもりかもしれない。
（日本ジャーナリスト会議のマスコミ時評より） URLﾘﾝｸ(www.jcj.gr.jp)