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佐藤ゆかり氏の経歴から見えるもの⑳
【主な職歴】
1998年 ﾆｭｰﾖｰｸ大学(NYU)大学院、経済学博士号（Ph.D.）取得（金融経済学専攻）
1999年 欧米で講師や取材活動に従事
2000年 日興ｼﾃｲｸﾞﾙｰﾌﾟ証券入社：ｴｺﾉﾐｽﾄ
2002年 ＪＰﾓﾙｶﾞﾝ証券入社：ｼﾆｱｰ･ｴｺﾉﾐｽﾄ
2003年 財務省主税局税制問題研究会ﾒﾝﾊﾞｰ
2004年 ＣＳＦＢ証券入社：チーフ･ｴｺﾉﾐｽﾄ兼経済調査部長 早稲田大学大学院公共経営研究科兼任講師
2005年 経済産業省産業構造審議会委員 自民党政務調査会財政改革研究会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
2005年 衆議議員 自由民主党・岐阜県衆議院議員選挙区第一支部・支部長
1997年7月に始まったタイバーツの暴落。それは燎原の火の如く東南アジアを席巻し隣国
の韓国まで及んだ。海外から大量に流入していた投機マネーの急速な流失が自国通貨価値
を下落させ経済危機を招いたようだ。バブルの崩壊といってもよい。
その10年前、スイスでアジア経済開発を専攻し、翌年NYUで開発経済学の修士を収めた
佐藤氏はニューヨークで博士論文を仕上げながらこの一連の流れをどんな思いでみていた
のだろうか。金儲け(国益)のためならなんでもありの国際マネー戦争と理解したのか。
5年にわたる外資系投資銀行時代に米国の巨大投資ファンドが連合して日本の市場に向か
うようす、禿鷹ファンド、会計基準の相継ぐアメリカンスタンダード化を見てきたはず。
World Baseball Classicの時のように、戦いのルールは米国が有利なように決める独善を。
佐藤氏は国民がリスクをとって間接投資（預金）から直接投資(株式)へ資産の一部をシフト
することを訴えている。日本が技術立国として生きていくためには個人投資家がもっと増
えることが国益に適うということだろうか。国民の意識改革を求めているは確かなことだ。
エコノミスト時代に郵政民営化法案を５０点と評価した気持ちもわかる気がする。佐藤氏
が係わった金融商品等取引法が本日成立した。村上氏逮捕の翌日とは皮肉なことだが、こ
れで個人投資家が証券市場により参加しやすくなるはずである。