06/04/15 20:17:50
現在政府内部で検討されている政府系金融機関待遇悪化の具体的内容
・給与カット→公庫系は今より一割減は当たり前で、同水準まで下げられる政策銀や国際銀は大幅カット確定
・ポスト減少→統合される５機関は、総務・人事・管理・システム・審査・監査・法務・支店・
海外事務所等が統廃合されるため、大幅にポストが減少し、部長や課長になれない職員が激増
・福利厚生施設リストラ→家族寮・独身寮・保養所・迎賓施設・運動施設等は大幅廃止で売却され使えなくなる
・役員ポスト大幅削減→現状50弱の役員ポストが10強にまで大幅削減された上に民間人が経営トップ層に
招かれる他、これまで通り監督官庁の天下りは続くため、プロパー職員が役員になれる可能性は限りなくゼロになる
・政府系金融機関からの天下り制限→道路公団汚職事件をきっかけに、政府のみならず政府系機関からの
民間企業への天下りも制限・規制が強化され、安易な天下りは不可能になる
・業務大幅削減・撤退による士気低下→民業補完徹底のため業務は大幅に削減され、やりがいある仕事は殆ど残らない
・ステイタス低下→以上のことから、政府系金融機関のステイタスや社会的評価は著しく低下し、
職員も役所の植民地・税金にたかる卑しくさもしい連中として、世の中全般から白い目で見られる