05/06/21 20:47:33
【ジュネーブ＝市村孝二巳】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日、先進国の農業政策に関する調査報告を発表した。
日本の農業保護の9割は関税による価格支持に依存しており、その分は消費者が負担を
強いられていると分析。特に「コメは高い輸入障壁に守られており、現在進められている
農政改革でも価格が下がる効果は限定的だ」と指摘している。
報告は、関税による価格支持と政府の補助金による直接補償を合算して各国の
農業保護を数値化している。日本の農業保護の総額は2004年で5兆2830 億円。
そのうち91％は関税による輸入品の価格引き上げを通じたもので、国際価格より高い
農産物を買わされる消費者の負担になっているという。
先進各国は輸入障壁となる関税を削減する方向に農政改革を進めている。
関税による農業保護の割合はＯＥＣＤ平均で1980年代後半の78％から2004 年の
60％に低下。米国は39％から35％、欧州連合（ＥＵ）は87％から53％まで低下してきたが、
日本の割合は90％前後でほとんど変わっていない。
(19:01)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
・・・なんで農林水産省のページだとあんなに低い関税が？OECDの調査だと高くなる？？