05/02/05 21:30:56
>>39
○直接支払い
1、農産物価格引下げに対する補償
2、条件不利地域に対する補償
3、環境保全的農業生産に対する補償
大きく分けて以上の三つになります。
ヨーロッパでは1が主導でしたが、近年3をメインにシフトしています。
WTO上は名目は問わずに生産量に直接影響を与えないレベルでの、
直接農家に渡る補助金を指します(「緑」の政策、生産量・作付面積によって決まることが多い)が、
特にアメリカは1に絡めての直接助成を増やしつつあり、枠組みの見直しについての議論も持ち上がっています。
日本の場合はいわゆる経営安定対策が1にあたり、中山間地域直接支払い制度が2になります。
○輸出補助金
当初は過剰在庫の早期解消が目的でしたが、最近はシェア維持(翻っての輸出量確保)が目的となっています。
国際価格よりも自国産農産物の販売価格を安くする(その差を補填)ことで有利販売が可能になります。
WTO上は削減すべきとされていて(工業製品では原則禁止)、UR以降名目上は削減されてきましたが、
直接支払い以外に輸出信用(相手国政府による債務保証、主にアメリカ)や
輸出国家貿易(企業によるバーター取引、主に米加・オーストラリア)にシフトしています。
狭い意味での輸出補助金ではEUが多いですね。