05/02/05 21:30:56
>>39
○直接支払い
１、農産物価格引下げに対する補償
２、条件不利地域に対する補償
３、環境保全的農業生産に対する補償
大きく分けて以上の三つになります。
ヨーロッパでは１が主導でしたが、近年３をメインにシフトしています。
ＷＴＯ上は名目は問わずに生産量に直接影響を与えないレベルでの、
直接農家に渡る補助金を指します（「緑」の政策、生産量・作付面積によって決まることが多い）が、
特にアメリカは１に絡めての直接助成を増やしつつあり、枠組みの見直しについての議論も持ち上がっています。
日本の場合はいわゆる経営安定対策が１にあたり、中山間地域直接支払い制度が２になります。
○輸出補助金
当初は過剰在庫の早期解消が目的でしたが、最近はシェア維持（翻っての輸出量確保）が目的となっています。
国際価格よりも自国産農産物の販売価格を安くする（その差を補填）ことで有利販売が可能になります。
ＷＴＯ上は削減すべきとされていて（工業製品では原則禁止）、ＵＲ以降名目上は削減されてきましたが、
直接支払い以外に輸出信用（相手国政府による債務保証、主にアメリカ）や
輸出国家貿易（企業によるバーター取引、主に米加・オーストラリア）にシフトしています。
狭い意味での輸出補助金ではＥＵが多いですね。