03/08/16 01:34
災害危険区域に住宅1528戸 県補助､本年度まだ５戸（静岡新聞）
地震や豪雨になるとがけ崩れなどが発生する恐れが強い災害危険区域からの住居移転が、
県内では対象家屋が多い割に進んでいない実態が県のまとめで分かった。
市町村が事業主体となって国と県とともに移転費用の一部を補助する
「がけ地近接危険住宅移転事業」が昭和四十七年に施行されて以来、
補助の利用がゼロの市町村も多く、特に県東部で取り組みの遅れが目立つ。
補助は、県が指定した災害危険区域内の住宅などが対象。
住宅の取り壊しや移転（除却）に最大七十八万円、代替の建物の購入、
建設の借入利子に対して最大四百四十四万円などの補助を受けられる。
県建築安全推進室によると、県内の災害危険区域は千百十三カ所あり、
区域内に依然として残る危険住宅は千五百二十八戸に上る。
しかし、本年度内に補助を受けて移転するのはわずか五戸。
十三年度も七戸しかなかった。
平成十四年度末までの県内の補助実績（除却）は千二百四十三戸で、
藤枝市の百六十九戸が最も多く、浜松市九十七戸、掛川市八十五戸など。
同室は「全国平均に比べれば移転実績が多い方」と説明する。
一方、実績ゼロは二十九市町村ある。
このうち、半数以上の十五市町村が県東部に集中する。
「補助制度の広報が不足していた点は否めない」（賀茂村）、
「必要性は認識しているが、制度の要綱を作成していない」（熱海市）など、
市町村も取り組みの遅れを認める。
ただ、三島市のように「指定区域の改修が既に完了し、補助対象の住宅を解消した」というケースがあるほか、
「村内に移転先の確保が難しい」（賀茂村）など、補助が進まない背景には市町村ごとの事情もある。
「移転補助に消極的な市町村からは、財政圧迫や過疎化の進展などを心配する声も聞かれる」（県建築安全推進室）という。