03/08/14 20:01
宮崎県、再建団体転落も ０７年度見通し発表 改革本部を設置
宮崎県は八日、このままでは財源不足で二〇〇六年度に県予算編成が困難になり、
〇七年度には財政再建団体に転落する、との見通しを発表。同日、財政再建に取り組むため、
安藤忠恕（ただひろ）知事を本部長とする県財政改革推進本部を設置した。
同本部設置は、五日就任した安藤知事が公約した「県政の総点検」の一環。
初会合で知事は（１）人件費を含めた義務的経費の圧縮（２）投資的経費の水準見直し
（３）徹底した事務事業見直し―の三点を指示した。
年内に財政改革推進計画をまとめ、来年度予算に反映させる方針。
県の試算によると、これまでの事業規模を継続すれば、
本年度残高が約四百八十億円ある財政調整用の基金は〇六年度に枯渇。
〇七年度は二百九十億円程度の財源不足に陥り、事実上国の管理下となる財政再建団体になるという。
宮崎県は自主財源が三割程度と財政基盤が弱いうえ、
国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税見直しなどで今後、一層厳しい財政運営が見込まれている。
本年度当初予算編成で既存事業を見直し約九十億円の財源を工面するなどしているが、
さらに徹底した行財政改革が必要という。
安藤知事は「予想より厳しい。職員一人ひとりコスト意識を持ってもらいたい」と話した。
（西日本新聞）[8月9日2時16分更新]