02/10/31 01:43
真面目な話、とても疑問に思っていることがあるのだが、聡明な人の意見を聞きたい。
実質的に破綻状態だとか、保険会社として最早機能していないとかの意見が散見される
が、仮にそうだとすると、いまだに保険の募集を行っていることや、それを監督官庁＝
金融庁が認めていることをどう考えればいいのだろうか。
契約者が破綻によって損害を被ったことで、旧役員に対して損害賠償請求訴訟を提起し
たり、金融庁がそれを放置（監督義務違反）したことに対して行政訴訟を提起したりす
ることは、実際にやる契約者ががいるかどうかは別として、理論的には可能なわけだか
ら、現時点で営業活動を直ちに停止すべき状況にあるか否かの客観的事実が重要になる
と思うのだが、どうだろうか。
即ち、明らかに現状を継続すると契約者の財産を毀損すると予見されるときは、即刻
更生特例法の適用を申請すべきであろうし、予見することが不可能であったと認定され
たときは、たとえ結果的に破綻したとしても法的には責任はない、ということになるの
だろうか。計画倒産以外はおよそ破綻させることを目的に会社が経営されていることは
あり得ないし、事業リスクと詐欺的加害行為は厳然と区別されるべきであろう。
要はこの会社がこのまま経営を継続することが「客観的に」容認されるかどうかに尽き
るのではないか。
誹謗中傷は別にして、将来の経営計画を含めて保険会社として存続が許されないとした
ら、金融庁や役員は訴訟リスクを覚悟せねばならないし、これだけ信用不安が叫ばれて
いる現状では、なおさら存続リスクは高まるはずだ。
再生など出来るはずはないという意見が、単なる個人的見込みなのか、十分に説得力の
ある事実に基づき導き出されるのか、では雲泥の差がある。
世間（狭い世界かも知れないが）の注目の中で個人保険に特化して再生を計ろうとして
いることが、本当に無謀なことなのか、よくわからない。
自分の保険を解約すべきかは自己責任の問題ではあろうが、巷で言われていることと、
何ゆえ営業を継続できているのか、のギャップがよくわからない。
誰か明確に答えてくれる人はいませんか。