16/07/07 06:44:25.70 CAP_USER9.net
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読売新聞社は、参院選が公示された６月２２日から７月５日までの２週間で、
ツイッター上で話題になっている政策テーマや政党名などを分析した。
分析は、日本語での全てのツイート（つぶやき）を対象に、ＩＴ事業会社
「ホットリンク」（本社・東京）のシステムを利用して行った。
選挙戦で議論が交わされている九つの政策テーマについて、関連する
ツイートを集めたところ、トップは「円高」や「株価」などの言葉を含む「景気や
雇用」で約２７１万５０００件に上った。２位は「憲法改正」の約１６０万６０００件、
３位は「外交や安全保障」の約１４４万件だった。
「景気や雇用」は、集計期間中の全ての日で１位を占め、特に英国の欧州
連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日は１日で６０万件を超えた。株価下落など
日本経済にも影響が生じたため、投稿が集中したようだ。
「憲法改正」に関するツイートは、「憲法９条」「平和主義」などの言葉を含む
ものが多かった。改正に前向きな勢力が参院で国会発議に必要な３分の２を
占めるかどうかが焦点となっていることを反映した格好だ。
読売新聞社が７月３～５日に実施した全国世論調査では、参院選で重視する
政策は「社会保障」が最多で、「景気や雇用」は２位だったが、１８～２９歳の
若年層では「景気や雇用」がトップだった。若者が多いツイッター投稿者の間でも、
こうした意識が表れたとみられる。
ツイートに含まれる政党名は、自民党が約１６６万６０００件で最も多く、
共産党が約１１４万８０００件、民進党が９６万１０００件などの順だった。
ＹＯＬ
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