16/04/10 19:41:27.31 CAP_USER*?2BP(1000)
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「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ（2.7テラバイト）がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。
しかし、日本では報道の扱いは小さい。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったという話が広がっている。
その企業リストとは以下の通り。
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。
昨日嫌儲でここまで割れた
電通、JAL、オリックス、バンダイ、ドワンゴ、大日本印刷、ダイソー、セコム、 楽天、東京海上、丸紅、日本製紙、ソニー、ユニクロ、日本郵船、やずや、大和証券、ドリームインキュベータ、ジャフコ、石油資源開発、三菱商事、商船三井、双日
アグネス ・チャン(未確定)
〈中略〉
それで、２ちゃんねるの情報源を更に辿ると、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のオフショアリークスのデータベース情報とほぼ一致する。
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
パナマ文書」を入手して解析しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合で間違いないけど、オフショアリークスのデータベースに載っているものは2013年に発覚したもので、
今回のパナマ文書の対象ではない。
パナマ文書の最新情報に関しては、国際調査報道ジャーナリスト連合の特設ページの情報しか現段階では公開されていない。
パナマ文書の特設ページ
URLﾘﾝｸ(panamapapers.icij.org)
国際調査報道ジャーナリスト連合のパナマ文書プロジェクトチームには日本人４人のジャーナリストが入っていて、この中には朝日新聞の奥山氏がいる。
彼ら４人はパナマ文書の一次情報（2.7テラバイトの契約情報）にアクセスできていると思われる。
Yasuomi Sawa (Japan)
Toshihiro Okuyama (Japan)
Scilla Alecci (Japan)
Alessia Cerantola (Japan)
（国際調査ジャーナリスト連合のプロジェクトメンバー一覧）
奥山氏が編集した記事によると日本人400人の名前は確認できたが、政治家などの公職にあるものの名前は確認できていないとのこと。現時点でパナマ文書で判明している企業はセコムなど。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
納税者は怒りの声を上げるべきだけど、パナマ文書の調査とは別物
2013年にオフショアリークスが発覚した段階で、我々日本の納税者は怒りの声を上げるべきだった。税金で救済されたJALが租税回避を行っていたことも問題だし、電通が2013年に報道の矛先を狂わせていたのかもしれない。
しかし、これらの企業がパナマ文書に載っていることは確認できていない。パナマ文書にこれらの企業が載っているとする現時点の情報はデマと判断して良いだろう。
デマを信じてパナマ文書の徹底調査を日本政府に求めたり電通がパナマ文書を大きく報道しないように介入しているとするのは正しくない。
我々納税者の怒りの対象は2013年に既に公開されていた。それも日本では大きく報道されない形で。そういうメディア操作にも怒るべきだし、パナマ文書に関しては続報を待つべきだろう。
国際報道ジャーナリスト連合のメールマガジンも登録できる。
詳細はソース
「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
URLﾘﾝｸ(hatena.city)
関連デマスレ
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★11 [無断転載禁止]©2ch.net
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