10/06/20 14:44:50 +477MmOo0
フィルタリングは個人のデバイスで制限する
個人の携帯やPCでフィルタする、個人の自由
フィルタをかける対象のリストはフィルタリングソフトのメーカーが作成する
そのうえで、どの程度までフィルタするかはフィルタリングソフトの導入者が決める
ただし、自公のやらかした携帯フィルタの義務化は自公以外の政党・政治家のHPまで
除外したり、キリスト教的忌避を無条件にフィルタしたり、あげくコミックマーケットのHP
除外したりと、あきらかに恣意的にリストが作成されてる
で、その携帯用フィルタリストの提供会社にリストを提供したのがインターネットホット
ライン職員で、インターネットホットラインは警察庁が事実上の任意契約で100%予算
を出してるダミー外郭団体
一方、ブロッキングは流通経路で情報を遮断する
個人の手の及ばないところで勝手に情報が取捨選択されることになる
一般には民間企業であるプロバイダが規制をかける
これを国レベルでやると中国の情報規制の仕組みになる
ただし総務省の見解としてプロバイダが現時点でやると、電機通信事業法違反の疑い
濃厚とされている
故に現時点でブロックをかけてユーザから訴えられた場合、かなりの確率でプロバイダ
側が負けることになる
だから面倒を避けたい普通のプロバイダはやりたがらない
どこをブロックするのか、というリスト作成は建前上は民間のプロバイダが協議して決める
ことになる
ただし、事実上インターネットホットラインセンターが主導する形になるのは確実
んでインターネットホットラインセンター＝警察庁はフィルタに続き、ブロックもかけさせる
ことで、インターネットホットラインセンターの規模＝利権を拡大しようとしている
民主は現在、ブロッキングの合法化を前提に検討している、ということ